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今回は、日々生活をする中で病気やケガ、火災や地震などにあった際に、本人や家族、遺族が国などから受けることができる給付のことを勉強していきます。
このことを社会保険制度といいます。
社会保険制度
日本の社会保険制度は大きく分けると
①医療保険
②介護保険
③年金保険
④労災保険
⑤雇用保険
があります。
医療保険
公的な医療保険は、病気やケガの治療の時などに給付を受けることができます。
会社員や公務員が加入するのは被保険者保険、自営業者などが加入するのは国民健康保険、後期高齢者が加入するのは後期高齢者医療制度です。
直近の過去問は先進医療が給付の対象となるのはどのときからか、または誰が定めたものか、が出ていますね。
しかし、自分の人生設計にも大いに関係してくる項目なのでしっかりと勉強することもお勧めします。
2023.09(40)
医療保険等に付加される先進医療特約では、（ ）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。
1) 申込日
2) 責任開始日
3) 療養を受けた日
正解…3)
2022.09(10)
医療保険に付加される先進医療特約において、先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められているものである。
〇か×か？
正解…〇
2021.09(40)
医療保険等に付加される先進医療特約では、（ ）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。
1) 申込日
2) 責任開始日
3) 療養を受けた日
正解…3)
介護保険
介護保険は、加齢によって介護が必要になったときに給付を受けることができます。
| 第1号被保険者 | 第2号被保険者 | |
| 被保険者の区分 | 65歳以上の人 | 40歳以上65歳未満の人 |
| 受給権者 | 要介護者（1～5の5段階）と 要介護者（1～2の2段階） | 特定疾病（老化に起因する疾病や末期がんなど） によって要介護、要支援になった場合のみ |
| 保険料 | 年金年額18万円以上は、年金から天引き | 医療保険の保険料に加算されて納付 |
2022.05(32)
公的介護保険の第（ ① ）被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（ ② ）以上65歳未満の医療保険加入者である。
1) ① １号 ② 40歳
2) ① ２号 ② 40歳
3) ① ２号 ② 60歳
正解…2)
2021.05(1)
公的介護保険の第２号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因を問わず、保険給付を受けることができる。
〇か×か？
正解…×
年金保険
年金保険は、国民年金と厚生年金があります。
それぞれ老齢、障害に対する給付と遺族に対する給付を受けることができます。
過去問では遺族年金に対する問題が多いですね。
2023.05(4)
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
〇か×か？
正解…〇（遺族基礎年金と遺族厚生年金の違いを理解しよう）
2023.01(4)
厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない45歳の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、妻が75歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算される。
〇か×か？
正解…×
2022.09(3)
老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、原則として、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上なければならない。
〇か×か？
正解…〇
2022.01(34)
遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（ ）に相当する額である。
1) ２分の１
2) ３分の２
3) ４分の３
正解…3)
雇用保険
雇用保険とは、失業、雇用促進、雇用継続等に対して給付を受けることができます。
失業手当（雇用保険の基本手当）などが有名ですね。
過去問も失業手当に関する問題が多いです。
2023.09(33)
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前（ ① ）に被保険者期間が通算して（ ② ）以上あることなどの要件を満たす必要がある。
1) ① １年間 ② ６カ月
2) ① ２年間 ② ６カ月
3) ① ２年間 ② 12カ月
正解…3)
2023.05(2)
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
〇か×か？
正解…〇
2022.05(33)
雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の（ ① ）相当額であるが、その額が（ ② ）を超える場合の支給額は、（ ② ）となる。
1) ① 10％ ② 10万円
2) ① 20％ ② 10万円
3) ① 20％ ② 20万円
正解…2)
2022.01(33)
20年以上勤務した会社を60歳到達月の末日で定年退職し、雇用保険の基本手当の受給資格者となった者が受給することができる基本手当の日数は、最大（ ）である。
1) 100日
2) 150日
3) 200日
正解…2)
2021.09(2)
正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後４カ月間は支給されない。
〇か×か？
正解…×
2021.09(33)
雇用保険の育児休業給付金の額は、当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでは、１支給単位期間当たり、原則として休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の（ ）相当額となる。
1) 50％
2) 67％
3) 75％
正解…2)
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