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当ブログをご覧いただきありがとうございます。
今回は、企業年金など公的な年金だけではなく企業や個人で準備する年金について行っていきます。
企業年金
・確定拠出型
・確定給付型
| 確定拠出型 | 確定給付型 | |
| 受け取る給付金 | 運用成果によって変動 | 予め給付額が確定している |
| 掛け金の運用 | 従業員（加入者）本人 | 年金運用機関 |
| 年金の種類 | 企業型確定拠出年金 | 厚生年金基金 確定給付企業年金 |
確定拠出年金（DC）
種類
・企業型
・個人型
・企業型
加入対象者：確定拠出年金制度を実施する企業の70歳未満の役員・従業員
掛金の拠出：原則事業主拠出（マッチング拠出という従業員が掛け金を上乗せする規約がある企業もある）
拠出限度額：55,000円／月
・個人型（iDeCo）
加入対象者：日本国内に居住している20歳以上65歳未満の国民年金被保険者
掛金の拠出：加入者個人が拠出
拠出限度額：①第1号被保険者…68,000円／月②第2号被保険者・第3号被保険者…23,000円／月
給付と移管
給付
60歳から老齢給付金を受け取れる
※60歳時点で加入者期間が10年に満たない場合は加入期間に応じて支給開始年齢が遅れる
遅くとも75歳までには受け取らなければならない
移管
転職や退職時に企業－企業、企業－個人での移管可能
その他の年金
・付加年金
・国民年金基金
・小規模企業共済
国民年金基金
国民年金基金は第1号被保険者が任意に加入でき、将来の老齢基礎年金に上乗せして給付することができる。
給付には7つの型があり、いずれも一口当たりの年金受給額が決まっている。そのため、早い段階で加入すれば毎月の掛金も安くなり、遅ければ高くなる。また、加入年齢が同じであれば平均余命の長い女性の方が掛け金は高くなる。
国民年金基金と付加年金は併用不可。
過去問を解いてみよう
2024.01(34)
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、通算加入者等期間が（ ）以上なければならない。
1) 10年
2) 15年
3) 20年
正解：…1)
2023.09(4)
国民年金基金の加入員は、所定の事由により加入員資格を喪失する場合を除き、加入している国民年金基金から自己都合で任意に脱退することはできない。
〇か×か？
正解：…〇
2023.01(34)
確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第１号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額（ ）である。
1) 276,000円
2) 816,000円
3) 840,000円
正解：…2)
2022.09(4)
国民年金基金の掛金の額は、加入員の選択した給付の型や加入口数によって決まり、加入時の年齢や性別によって異なることはない。
〇か×か？
正解：…×
2022.09(34)
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳到達時の通算加入者等期間が（ ）以上なければならない。
1) 10年
2) 15年
3) 20年
正解：…1)
2022.01(4)
確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第１号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。
〇か×か？
正解：…〇
2021.09(3)
国民年金基金は、加入員自身で掛金を運用するため、その運用実績により将来受け取ることができる年金額が増減する。
〇か×か？
正解：…〇
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