こんにちは。
当ブログをご覧いただきありがとうございます。
今回も前回に続いて公的年金について勉強していきましょう。
公的年金の給付の種類
老齢給付 | 障害給付 | 遺族給付 | |
厚生年金 | 老齢厚生年金 | 障害厚生年金 障害手当金 | 遺族厚生年金 |
国民年金 | 老齢基礎年金 (付加年金) | 障害基礎年金 | 遺族基礎年金 寡婦年金 死亡一時金 |
老齢給付
公的年金の老齢給付は、原則65歳から受給することができます。
老齢基礎年金
受給資格期間が10年以上ある人が、65歳から受給することができます。
※保険料免除期間:第1号被保険者で保険料の納付を免除された期間
※合算対象期間:学生の納付特例の適用を受けた期間など、老齢基礎年金の額には反映されないが、受給資格期間には含める期間
老齢基礎年金の支給額(満額)
老齢基礎年金額(満額)=789,000円×改定率
老齢基礎年金の支給額は78.9万円/年ですが、加入期間など条件によっては受給額が少なくなります。
改定率は消費者物価指数を元に毎年見直されます。
老齢基礎年金の繰上げ支給と繰下げ支給
繰上げ支給 | 最長で5年間繰上げが可能 (60歳から受給) | 1ヶ月繰り上げるごとに0.4%減額 |
繰下げ支給 | 最長で10年間繰下げが可能 (75歳から受給) | 1ヶ月繰り下げるごとに0.7%増額 |
受給開始は60歳からに繰り上げ可能ですが、受給額は減少します。
逆に繰り下げると受給額は増えます。75歳まで繰り上げることが可能です。
付加年金とは
国民年金の第1号被保険者の上乗せ年金のこと。
月額400円の保険料を上乗せすることで、老齢年金の受給額が増える。
付加年金額(年額)=200円×付加保険料納付月数
老齢厚生年金
10年間の受給資格を満たした人が、厚生年金保険に加入していた期間がある場合に受給できます。
過去問を解いてみよう
2024.01(33)
厚生年金保険の被保険者期間が( ① )以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、一定の要件を満たす( ② )未満の配偶者を有する場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。
1) ① 10年 ② 65歳
2) ① 20年 ② 65歳
3) ① 20年 ② 70歳
正解:…2)
2023.05(33)
国民年金の第1号被保険者が、国民年金の定額保険料に加えて月額( ① )の付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、( ② )に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額が付加年金として支給される。
1) ① 400円 ② 200円
2) ① 400円 ② 300円
3) ① 200円 ② 400円
正解:…1)
2023.01(33)
65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、67歳6カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をし、30カ月支給を繰り下げた場合、老齢基礎年金の増額率は、( )となる。
1) 12%
2) 15%
3) 21%
正解:…3)
2022.09(33)
国民年金の付加年金の額は、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、( )に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。
1) 200円
2) 300円
3) 400円
正解:…1)
2022.05(3)
老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行わなければならない。
〇か×か?
正解:…×
2022.01(3)
国民年金の付加保険料納付済期間を有する者が、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金は、老齢基礎年金と同様の増額率によって増額される。
〇か×か?
正解:…〇
2021.09(34)
2009年4月以後の国民年金の保険料全額免除期間(学生納付特例制度等の適用を受けた期間を除く)は、その( )に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。
1) 2分の1
2) 3分の1
3) 4分の1
正解:…1)
2021.05(33)
国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、その期間に係る保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間( ① )、老齢基礎年金の年金額( ② )。
1) ① に算入され ② にも反映される
2) ① に算入されず ② にも反映されない
3) ① には算入されるが ② には反映されない
正解:…3)
2021.05(34)
65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、67歳0カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢基礎年金の増額率は、( )となる。
1) 12.0%
2) 16.8%
3) 25.2%
正解:…2)
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