こんにちは！
今日は、最近のニュースで話題になっている「みんなで大家さんの販売業務停止処分」についてお話ししたいと思います。
東京都が成田空港周辺の開発に関連するファンド販売で、不適切な営業活動があったとして一部業務停止処分を下しました。
これについて、建築士兼宅建士の立場から考えてみましょう。少しFPの視点も入れてみます。
1. 不動産投資ファンドのリスク管理
不動産投資ファンドって、投資家にとって魅力的ですが、そのリスク管理はとても大事ですよね。
今回問題になった件は、記事を見ると、出資者に対して虚偽や必要な情報を開示しなかった点が多々見受けられていて、悪質だと感じました。
というのも今回問題になっている部分は出資者は調べようがないから防ぎようがないんですよね。
私たち建築士も、プロジェクトを進める際には、透明性と説明責任を持つことが求められています。
今回の業務停止処分は、投資家を守るための適切な措置と言えそうですね。
一時期は新聞やメディアで絶賛されていた時もあり、自分にも「みんなで大家さん」っていいんじゃない？という声は聞こえていました。
その時にざっと調べたときも、年利7％と高利回りを謳っている割には、元本保証だと錯覚させるような表現だったりして怪しさは満載でしたね。
改めて投資家自身も投資先のリスクを十分に理解し、分散投資を行うことがとても大切です。
2. 法規制の遵守
不動産取引には法規制がつきものです。
相変わらず不動産業界、建設業界では法令遵守がおろそかになっているケースを耳にします。
今回のケースでは、営業活動の不適切さが指摘されていますが、今回の処分は、法規制を守らないとどうなるかの典型的な例ですね。
また、「みんなで大家さん」の販売会社と親会社が別のようなので、必要な情報がどこまで届いていたのかも疑問です。
3. 投資家保護と情報開示
不動産投資において、投資家保護は最優先です。
十分な情報開示とリスク説明を行い、投資家が安心して投資できる環境を整えることが求められます。
しかし「みんなで大家さん」は、匿名組合契約という契約形態になっているので、一般的な株主と違って口出しもできなければ詳しい事業の内容も確認することができません。
よく言えば丸投げできて楽ですが、丸投げするからには信頼に足る相手でないと怖いですよね。
結論
今回の業務停止処分は、販売方法が問題だったとのことですが、もしかしたら今後の調べでポンジスキーム的な投資詐欺の側面も出てくるかもしれません。
我々宅建士・建築士としても、この事例を通じてリスク管理、地域社会との協調、法規制の遵守、そして持続可能な開発の重要性を再認識する必要があります。
これからも、信頼性の高いプロジェクト推進に努め、より良い都市環境の実現を目指していきましょう。
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